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どんなに生きにくさを抱えても、
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特定非営利活動法人ふわり
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街の中でふわりふわりと考える Vol.31

「すべては障害のある人の一生に寄り添うために」
NPO 法人ふわり 理事長 戸枝陽基


 地域福祉を担う自分より若い世代を見ていると。30歳前後に、活きのいい、頑張っている人達が多いように思う。
 人によっては、30歳そこそこで自ら事業所を経営し、とてもユニークな地域展開をしている。地元の人達に支えられ、地元の良さを理解し、街起こしに繋がる素晴らしい展開をしている事業所も少なくない。

 2003年4月に、障害のある人の地域福祉にとっては、バブルのような感じすらした支援費制度が施行された。
 天井なしという感じで介護が保障される仕組みだったため、予算が持たなくなり、制度そのものは、たった3年で終わってしまった。しかし、その間に、障害のある人の社会参加を保障するサービスなどを中心に、地域福祉の事業所に今までになくお金が流れた。
 まさにその流れに乗り、この活きのいい30歳前後が、地域福祉の世界に雇用された訳だ。

 支援費制度施行時期というのは、振り返ってみると、1990年代半ばから2000年代半ばにあった、バブル経済崩壊後のいわゆる「失われた10年」の最後だったことになる。
 そのため、雇用情勢がかなり悪かったので、結果として、今までなら企業にしか行かない優秀な学生が福祉を志し、街作りという、よりビジネス的要素も併せ持つ、地域福祉を選んだのだと思う。
 その証拠に、活きのいい地域福祉の担い手に、福祉系大学卒業生は少ない。

 そして、今年。リーマンショックに始まる金融不安から、世界的な不況の状態にある。経済情勢そのものは、明るさを感じる部分も出始めているが、雇用自体は、リーマンショック後1番厳しい情勢になっている。

 さて。ここでどうするのか。支援費制度で雇われた活きのいい地域福祉の担い手達の次の一手が楽しみだ。
 障害者自立支援法になって、介護報酬が低くなり、新しい制度改革の流れもうまくいっていないことにビビって、やはり雇用を絞るのか?
 いやいや、ニーズは莫大にあるんだからと、さらに雇用を増やすのか?さて。どうする?

 僕達、ふわりグループは。威風堂々と攻めようと思う。福祉は人だ。優秀な人材が獲得できる大チャンスをみすみす見逃すのは嫌だ。しっかり見極め、人をたくさん採用する。

 団塊世代の在宅での介護負担は、もう限界を迎えている。せっかく軌道に乗り始めた障害者自立支援法は、政治のミスリードで停滞し、ケアホームどころか、入所施設すら増えていない。障害のある人の生存権すら脅かされる今を。攻めずにどうする?

 追い込まれたら前に出ろ。下がったら死ぬ。たくさんの人をさらに巻き込んで、「地域福祉なんて借金だらけのこの国では無理でした。入所施設が現実的。4人部屋も必要です」なんて言い出している、腐ったおやじ達を蹴飛ばしてやろうぜ。

 そして。地域福祉の世界を、障害のある人達とともに、魅力あふれる街作りの舞台にして。不況じゃなくても、優秀な人材が憧れ、次々やってくる世界にしよう。

 そうはいっても、ここしばらくは、厳しい局面が続くだろう。低く頭を下げて、強かにしたたかに。俺達は。絶対に、間違ってないから。恐れずに、威風堂々、前に出よう!

 攻めた先にだけ。この仕事を一生の仕事として続けられるチャンスがあると思うよ。



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