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諦めずに、障害者の地域生活をさらに進めよう!

障害者支援法改正案は廃案
 成立直前の首相退陣で



 障害福祉サービスの利用者負担を量に応じた「応益負担」から、所得に応じた「応能負担」に変更する障害者自立支援法改正案は国会閉幕の16日、参院本会議が流会となったため、廃案になった。
 法案は参院本会議での採決を残すだけで、いったんは今月2日に可決、成立する日程が決まっていたが、同日に鳩山由紀夫前首相が退陣を表明。本会議は開かれず、その後採決されないままになっていた。

 障害者団体からは「当事者の意見を聞かずに、国会運営の駆け引きで突然、改正案が持ち出された」との反発が出ていたが、「サービス向上につながる」と成立を期待する声もあった。
 政府は2013年8月までに自立支援法を廃止し、新法を制定する方針。改正案はそれまでの「つなぎ」との位置付けで、自公両党が議員立法で提案したのに対し、民主など3党が対案を出し、衆院厚生労働委員長提案の形でまとめた。
2010/06/16 20:19 【共同通信】


 「障害者自立支援法の廃止を含め障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」いわゆる自立支援法正改案。
 衆議院では、民主・自民・公明が賛成、社民・共産が反対ということで、賛成多数で可決されましたが、参議院で採決されず、成立しませんでした。

 民主党の園田 康博:衆議院議員、他6 名が議案提出者となっています。法案提出理由は以下のようになっています。
 「平成二十五年八月までに障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害者自立支援法の廃止を含め障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者及び障害児の地域生活を支援するため、関係法律の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である」

 障害者自立支援法の廃止と新制度の策定を決めた民主党でしたが、それまでのタイムラグの間にも、障害者の地域生活を進めるべく、必要な対策を取るべきだという園田康博さんなど民主党:厚生労働委員による、障害者の生活に対する現実的で真摯な配慮が、この法案提出の背景にはありました。

 図は、自民・公明が提出した自立支援法改正案です。民主党が提出したものも、基本的には、この自・公案を下敷きにしています。
 自立支援法に関するものは何でも反対という勢力が、民主党の厚生労働委員などに改正反対のファックス攻撃などを仕掛け、そんなに反対意見があるなら改正をしなくてもいいという議員も出てきています。
 この案が通れば、確実に地域福祉は前進します。今後も諦めず、声を上げて行かなければなりません。



自立支援法制定に、厚生労働副大臣などの要職で関わり、今国会では、自民党国会対策副委員長の立場で改正法案の成立に尽力した大村秀章:衆議院議員から改正案のポイントや廃案の経緯を寄稿頂きました。

害者自立支援法の改正法案が国会で廃案。
残念でなりません。


○施設から地域へ。それぞれの方の障害の程度、特性に合わせたケアプランで障害サービスを。障害福祉の事業を裁量的経費から義務的経費にして全国あまねく実施を。ということで障害者自立支援法がスタートしてから3年余が経過しました。

○この間、国の障害福祉予算は措置時代から比べればほぼ倍増の6000億円へ。利用者負担軽減のための1200億円基金事業(H 18〜20)さらにこれをH 21以降も延長。さらには昨年の補正予算で1400億円を用意し、介護と同様の処遇改善も行いました。

○そうした流れの中で、多くの障害福祉団体の方々の意見をとり入れ、昨年3月に自立支援法の改正法案を提出。しかし、民主党の反対で一切審議できず7月の衆院解散とともに廃案。厚生労働副大臣としてこの一連の経過を指揮した大村は大変悔しい思いをしました。

○そして、今回リベンジ。ということで大村は衆・厚労委の筆頭理事で責任者として陣頭指揮に立ち再び自立支援法の改正法案を4月27日国会に提出。その後、我々自民党と民主党との間で協議を行い、成立に向けての合意に達しました。内容は次のとおり。
(1)利用者負担の応能負担を原則に
(2)発達障害が対象となることを明示
(3)相談支援の充実  
(4)障害児支援の強化、放課後デイサービス事業の創設
(5)グループホーム、ケアホーム利用の際の家賃補助を創設
  重度の視覚障害者の移動支援を個別給付化
  成年後見利用支援事業の必須事業への格上げ
などで、法律の名前は、若干変わりましたが中身は一緒です。

○これを衆・厚労委で5月28日は、自・公・民の賛成多数で可決。
5月31日衆・本会議可決。6月1日参・厚労委可決。
 そして、6月2日(水)の参・本会議での採決を経て成立を待つだけでした。
 しかし、これが一挙に暗転。鳩山総理の退陣表明で国会は中断。採決もとんでしまいました。

○その後、何とか6月16日(水)国会の閉会日には閉会中審査の案件等もあるので衆・参とも本会議は開かれます。現に衆・本会議は開かれ、大村が内閣不信任案の賛成討論を行うのとあわせていくつかの法案等も処理されました。

 しかし、参・本会議はとうとう開かれずに閉会となってしまいました。
 何故か。それは参・本会議に野党側が提出した菅総理の問責決議案がひょっとしたら通ってしまうおそれがあったからです。
 だから、一切本会議を開かずに、議論を封じてしまえばその心配はなくなる。野党にいらんことをいわれんでもすむ。ということを民主党参院会長の輿石東氏が強硬に主張して、とうとう本会議は開かれませんでした。

 とにかく国会を開いていたらろくなことがない。議論など無用だ。一切フタをして参院選になだれこんだ方が得だ。という民主党の党利党略で予算委どころか最終日の参・本会議も閉じられてしまいました。
 結果、成立を待つだけとなっていた自立支援法改正はまたもや廃案。私はこみあげてくる怒りに震えています。民主党の選挙ねらいの党利党略でここまできたものが廃案。障害を持った方。特に子ども達のことを思うと残念でたまりません。

○結局、民主党にとっては障害福祉は単なる政局のかけ引きの道具にすぎず、政権をとってしまえばもう用はない。ということとしか思えません。

 しかし、私はあきらめません。自立支援法改正を障害福祉の充実を一日千秋の思いで行っておられる多くの方々の思いに応えるためにも、これからも皆さんと一緒に懸命に活動してまいります。引き続き厚生労働委員会の責任者として全力で取り組んでまいります。

 そのためにも今回の参院選。私どもの自民党に力を賜りますよう心からお願い申し上げます。全国の志を同じくする議員とともに障害福祉の前進を。障害を持った方が地域で普通に暮らせる真のバリアフリーの社会ができるよう今後とも全身全霊をかけて取り組んでまいります。何卒よろしくお願い申し上げ、残念ではありましたが一連の経過の報告とこれまでのご支援の御礼のご挨拶とさせていただきます。
  
 平成22年6月23日       衆議院議員 大 村 秀 章


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